出産育児一時金

今年度の常任委員会は厚生委員会に所属。本日の委員会の議案審査で品川区国民健康保険条例の一部の改正が簡易採決されました。内容の一つに出産育児一時金が健康保険法施行令の改正に合わせてH21年10月からH23年3月までの間、38万円から42万円に引き上げらます。品川区に出産設備の整った病院は現在3か所あり、約51万円の費用が掛かるという課長の答弁がありました。これは東京都の平均より若干少額ということです。つまり10月から品川区では10万円ぐらいの自己負担で出産可能ということになります。出産に要する費用の経済負担の軽減や政府の少子化対策の取り組みが実り、H20年の品川区の出生数は2年前と比べ、177人増の2970人の新生児が誕生しました。未だ日本の出生率は高いとは言えませんが、年々増加傾向なのは事実なので、今後も政府の少子化対策に期待します。